「国際サイクリングフォーラム」開催レポート

2017年11月29日

11月2日(木)、「ツール・ド・東北」の5周年を記念したイベント「国際サイクリングフォーラム」を宮城県仙台市のウェスティンホテル仙台で開催しました。当日は自治体関係者や一般来場者など約300名が聴講。第一部では台湾、米国、愛媛県から先進事例の紹介、第二部では自転車を活用した街づくりやサイクルツーリズムの推進についてパネル討論を行いました。

また、翌3日(金)には、来日した台湾、米国関係者に、石井啓一国土交通大臣ほか国土交通省関係者も加わり、被災地の視察や意見交換等を行いました。

国際サイクリングフォーラム全体が分かる写真01
「国際サイクリングフォーラム」の様子
国際サイクリングフォーラム全体が分かる写真02
11月3日、須田善明女川町長(左)の説明で女川駅前を視察する関係者

第一部

第一部ではまず、台湾・台南市 張政源(ちょう・せいげん)副市長よりお話をいただきました。「台湾のサイクリング文化と都市交通」と題して、交通手段としての自転車の役割、コミュニティサイクル「T-Bike」の現状、自然や文化を活用した官民一体で実施するサイクルイベントの成功事例などをご紹介いただきました。

張副市長の写真01
張副市長の写真02
台南市の自転車への取り組みについて話す張副市長

続いて、米国・オレゴン州ポートランド市 リア・トリート交通局長から「21世紀の移動手段: ポートランドがアメリカの自転車都市になった経緯」についてお話いただきました。リア・トリート交通局長は、自動車社会であったポートランド市が自転車先進都市になるまでの背景や施策、安全で快適な交通環境の整備、最新のテクノロジーを使った自転車活用の未来などについてご紹介いただきました。

リアトリート局長の写真01
リアトリート局長の写真02
ポートランド市の自転車への取り組みについて話すリア・トリート交通局長

最後に、日本はもちろん、世界中のサイクリストから注目されているサイクリストの聖地「瀬戸内しまなみ海道」を有する愛媛県 中村時広知事、坂本大蔵自転車新文化推進室長から「しまなみ海道 愛媛県が進める自転車新文化の推進」について、映像出演の形でご紹介いただきました。

愛媛県が進める自転車新文化の促進について
愛媛県自転車新文化推進室長坂本大蔵さんと愛媛県イメージキャラクターみきゃんの写真
愛媛県の自転車への取り組みについて映像出演した坂本大蔵新自転車文化推進室長

第二部

第二部では、宮城県村井嘉浩知事をお招きして、主催者である河北新報社 代表取締役社長 一力雅彦と、ヤフー 上級執行役員 本間浩輔の3名によるパネル討論を行いました。

パネル討論では、「ツール・ド・東北」の開催背景や5年間の取り組みを振り返り、今後サイクルツーリズムをどう推進していくのか、また、大会の枠を超えて街づくりに自転車をどう活用していくのかについて議論を行いました。村井知事からは「ツール・ド・東北」についての評価や期待について力強いお言葉もいただきました。

また、後半は張政源副市長とリア・トリート交通局長に再び登壇いただき、討論に加わっていただきました。

パネル討論写真01
村井知事(中央)を招いたパネル討論
パネル討論写真02
張副市長とリア・トリート交通局長を加えた5名によるパネル討論

11月3日の視察、意見交換

3日は、台湾、米国の関係者による被災地(宮城県石巻市、女川町、南三陸町)の視察が行われました。南三陸町では、復興の象徴となっている「南三陸さんさん商店街」や、震災当時の写真などを展示する「南三陸ポータルセンター」、台湾からの支援などで再建され、感謝の石碑が建つ「南三陸病院」、南三陸町役場を訪問。続いて石巻市では、児童ら84人が津波の犠牲になった大川小学校で語り部の話に耳を傾け、仮設商店街「おがつ店(たな)こ屋街」を見学しました。女川町では石井国交大臣と国交省道路局関係者も加わり、JR女川駅や駅前の商業施設「シーバルピア女川」など町中心部の復興ぶりを視察しました。

その後、石井国交大臣は「女川まちなか交流館」に移動。「ツール・ド・東北」主催者の河北新報社、ヤフーの代表者と、サイクルツーリズムの意義やインフラ整備の大切さなどについて意見を交わし、主催者側からサイクルツーリズム推進に関する5項目の要望書を提出しました。

視察時の写真複数01
石井国土交通大臣(左)に要望書を提出する河北新報社、ヤフーの関係者
視察時の写真複数02
石井国土交通大臣との意見交換会
視察時の写真複数03
石巻市大川小で語り部の話を聞く張副市長、リア・トリート交通局長

「国際サイクリングフォーラム」

主催 「ツール・ド・東北」実行委員会、河北新報社、ヤフー
特別協力 全日本空輸、森トラスト、公益財団法人未来の東北博覧会記念国際交流基金助成事業